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2005年8月26日 (金)

本日の日経記事より

争点を問うのコラムより、

 

1.田中康夫代表発言

 340兆円といわれる郵便貯金と簡易保険が国民のためにどのように活用されるか具体的に提示されていない。私たちは民営化に反対ではないが、このような法案をイエスかノーかの二択で問われることに危惧を抱いている。」

郵貯、簡保の資金が全く無駄に使われているから民営化しょうとしているわけです。財政投融資はなくなったものの、特殊法人が発行する国債、あるいは国債そのものを買う事だけに郵貯、簡保資金が使われていることを、民営化によって止めようとしていることぐらい誰でもわかることでしょう。

お金が役に立つところに使われて初めて、そのお金が経済を活性化させるわけです。

郵政民営化が実現できれば、民間の郵便局は社員に給料を払い、国に税金を納めるために、利益を上げなければ生き残れない。収益を生まない貸出はできなくなり、貸したものを返済してくれる相手、たとえば企業に貸すことになるでしょう。それらの企業が経済を潤し、返済されれば、郵貯資金も経済に貢献した事になるわけです。でも、今の郵貯、簡保は違うわけです。

民間銀行が顧客から預かった預金の使い道を提示する必要があるのですか。経済そして、金融は生きているのです。今まで、役に立たないところに回っていた資金が、市場に出回るだけで、経済が活性化するという基本的な金融経済論がわからないなら、政党の党首をやるなんて論外です。

2.国民新党の亀井久興幹事長に聞く

「日本郵政公社の4分社化を柱とする郵政民営化法案に反対した理由は

① 職員給与には税金を投入しておらず非公務員化の経費削減効果はない 

 郵便の赤字を金融で補填する仕組みが崩れ、新たな国民負担を生む可能性がある。

この人は、本当に国の経済についての政策を議論する資格のある議員なのでしょうか。

①について

民間が会社経費削減を目指し、給与カット等をして、あるいは人員カットをして、血を流して努力している実態がわかってないのでしょうか。信じられません。

それとも、ここでいう経費削減とは税金の使い道として、郵便局に投入されているのではないから、税金の無駄使いを減らす効果がないと言っているのでしょうか。

政党の幹事長が述べる論点としては、あまりに意味不明。

②について
「郵便の赤字を金融で補填する仕組み」とは、郵貯で儲かった利益で郵便の赤字が補填できないから困るという話でしょうか?別々の事業に民営化しなければ、どこの事業が儲かって、どこが儲かっていないのかはわかりません。赤字の補填ができるのなら合理化は進みません。赤字問題の原因が追求されないからです。なぜ、いまの郵便事業全体に28万人の人が必要なのでしょう?

郵便局のやっていることは民間で明日からでもできます。何故、そういう人たちが参入できないのですか。競争に晒されていない業界が発展するなど、誰も思いません。

郵便局がなくとも、まったく問題ないのに、それが赤字だからといってどこの国民がその赤字負担に賛成するのでしょう?

いっそこと、過疎にだけ郵便局を残し、あとは全てなくしたらいかがでしょうか?

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